中国政府4部門、ソフトウエアとIC産業の減税措置を共同で発表

2016-05-10 17:57:21

財政部、国家税務総局、国家発展改革委員会(発改委)、工業・情報化部(工信部)の中国政府4部門は先ごろ、「ソフトウエアと集積回路(IC)産業の企業所得税優遇政策に関する通知」を共同で発表した。ソフトウエアと集積回路(IC)産業が減税による恩恵を受ける見込みだ。「証券日報」が伝えた。

 

コンサルティング会社・プライスウォーターハウスクーパース(PwC)中国税務サービス市場担当の邸占広氏は、「通知」により、ソフトウエアと集積回路(IC)産業に対して税優遇が再び実行されることになると指摘。中国経済が「新常態」に入るなか、ソフトウエア・集積回路(IC)産業関連の政策整備は構造調整の促進と企業のイノベーション支援にプラスとなり、産業の高度化を促すとしている。

 

邸占広氏は「通知」の評価すべき点として、(1)税優遇に関する届出制の実施。(2)税優遇の条件明確化。(3)精査制度の確立と監督管理の強化。――の3つを挙げた。届出・精査制度は関連企業への要求レベル向上につながる。企業は中核技術と開発費用に関する正確な分類と計算など、優遇条件の管理に注意を払う必要があり、これにより合法的に税優遇を受けるとともにリスク回避が可能となる。